合意に至らない会談だからムダだという意見が、基地移転賛成派、反対派の両方から聞こえても来るが、僕はそうは思わない。今ボールは政府の側にある。沖縄は自らの意思をすでに選挙で完璧に示した。県内移設は許さない。沖縄は決して自らの意思で基地を受け入れることはしない。これが沖縄の意思だ。
あとは政府がこれをどう受け止めるかだ。だからボールは政府の側にある。
政府はなぜ、にもかかわらず辺野古にこだわるのか。これを説明する必要がある。説明なく辺野古の海を破壊することを、僕は許すことはできない。

菅官房長官、安倍首相との会談が行われた。

会談を通じて翁長知事は、辺野古移転を許さない沖縄の意思を明示したのみならず、沖縄の論理を日本全国に新たに説得的に伝えることに成功している。特に、辺野古を認めることは、沖縄が敗戦後初めて自らの意思で米軍に県土を差し出す屈辱を意味していることは、全国の心ある人にはしっかり伝わっている。「粛々と」というターミノロジーの異常性も射抜き、話題をさらった。

だが政府側はどうか。結局両者の口から一切新たな説得の言葉は聞かれなかった。

安倍首相は、

会談の冒頭、市街地にある普天間飛行場の危険性を早期に除去する必要性を訴えた。「１歩でも２歩でも進めていかなければならない。辺野古への移転が唯一の解決策と考えている」と話した

とのこと。だが、それなら、県外移設ではなぜだめなのか。我々はそこが聞きたいのだ。辺野古を唯一の解決策と考える理由は何か。一から説明し、説得するべきなのだ。説得するべき中身を持たない首相の語り口を「固定概念」と断じた翁長知事の受け止めは正当だと思う。

菅官房長官は、「日米同盟の抑止力の維持」のために辺野古移転が必要だとも述べている。だが、どのような意味の抑止力をどのように維持したいのか。どういう危険に対してどう備えたことになるのか。それがなぜ必要なのか。踏み込んだ説明が聞かれない。「日米同盟」は国民全体を納得させうる万能の呪文ではないのだ。

思うに、この安全保障戦略論が一つの焦点だ。辺野古反対派も、安全保障戦略に関する論争を避けてはならない。むしろこの点で国民の合意を確立し、政府の思考停止を撃破するべきだと考える。