わにぞう日記
日常のなかでいろいろと見たり考えたりします。でも、多くは忘却してしまいます。何かの時に思い出せるように。交流の中で意見が深められたり変わったりするのもおもしろいですね。
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秘密保護法案に反対する論理
秘密保護法案は、安全保障に関する行政情報を政府の裁量で秘密と指定し、重罰でその漏えいを防ごうというものだ。秘密の保護のため、この秘密にアクセスしようとした国民や報道関係者・報道機関も処罰の対象となる。
しんぶん赤旗の社説にあたる主張は、以下のようにこれに反対する論理を以下のよう展開している。

秘密保護法は、「安全保障」を名目に、広範な行政情報を国民から隠す、文字通りの「軍事立法」です。これまでにはない”異質の危険”はあきらかです。



そして、これまでの秘密保護に関連する法律と比較し、秘密保護法案はそれと異質だとする。

今回の秘密保護法案はこれまでの法律とはまったく違います。法律の目的に「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるもの」を「保護する」と、目的に「安全保障」が明記されました。まさに「軍事立法」です。



この論理だけでは多くの国民の視点から見て二つの点で重要な批判がありうる。第一に、なぜ「安全保障」が明記されるとなぜ「軍事立法」であるとして同一視することが可能なのか。第二に、なぜ「安全保障」のための秘密を保護する必要がないと考えてよいと言えるのか。この二つの疑問をもとに、続く論理を読んでいく。

「安全保障」を振りかざして、すべての公務員と国民を縛り上げる「軍事立法」が、国民の「知る権利」や「取材・報道の自由」を侵害するだけでなく、国民主権の原則や平和主義を踏みにじることは明らかです。



何らかの保護が必要な秘密の存在を前提にこの文章を読むと、やはりまずなぜ「軍事立法」というレッテルを張るのか疑問になる。さらに、何らかの秘密の存在が前提となった場合、その部分に関して公務員や国民に対して何らかの制限(縛り上げる、とは言わないまでも)は必要となるし、その部分に関して「知る権利」や「取材・報道の自由」との矛盾は生じる。すなわち、前段は、何らかの保護が必要な秘密の存在を前提としている多くの一般国民に対してはほとんど説得力を持たない。
そして、「国民主権や平和主義を踏みにじる」というという締めの言葉がある。国民主権を踏みにじっていると言えるだろうか? 主権者が自ら秘密保護のルールを作るものであるとすればよく、再反論は簡単である。なんらの秘密保持の制限のない純粋な国民主権国家など、理念の中にしか存在しえない。では、平和主義を踏みにじっていると言えるだろうか? 平和主義は常に紛争を平和的に解決することだと僕は理解する。理想的に言えば、そのために一切の軍事的な要素を日本は放棄することも展望できるだろう。だが、現実には国民が自衛隊を破棄し、あるいは米軍との協力関係を破棄し、すべての情報をオープンにし、丸腰で世界に対峙することを、現時点で臨むという環境にはないのではないか。この主張が前提とする「平和主義」は、その意味で純粋で急進的な平和主義である。確かにそのような平和主義には矛盾するだろう。だが、急進的「平和主義」を多くの国民は現時点において決して支持していない。共産党の内部の論理としてはよい。だが、多くの国民の意識を念頭に置いた議論とは言えないことを率直に指摘する必要がある。

憲法で戦争を放棄した日本に、他国との戦争を前提に国民の目や耳をふさぐ「軍事立法」は必要ありません。



よろしい。急進的「平和主義」の立場から今回の秘密保護法案に反対することは本当に容易である。だが、多くの国民には決して届かない言葉であることは自覚してほしいところだ。

安倍政権が日本版NSC法や秘密保護法に執念を燃やすのは、日本を「戦争する国」にするためです。



大切なことは、安倍政権が行おうとしている政策が、どのような戦争をするためのものなのか。という中身に関する理解を国民多数と共有することだ。ところが、この主張全体は、秘密保護法は、純粋な国民主権と矛盾し、純粋な平和主義と矛盾する、だから許されない、というレベルにとどまっている。そのため、この「戦争をする国」という部分も、この文脈からきわめて一般的に受け取ることしかできない。

秘密保護法など「軍事立法」の阻止に力を尽くすことが今重要です。



秘密保護がすべて「軍事立法」と規定する立場には多くの国民はついてこられないだろう。この主張も、党内の了解にしかなっていない。

全体として残念な「主張」である。こうなった要因は、今の日本の現実との関係で国民の多くが不安に思っている諸論点に向き合うことなく、理念としての純粋な国民主権、平和主義の範疇からの批判にとどまっているからだ。このレベルでは決して国民多数を味方につけ、安倍政権の危険な衝動を食い止めることなどできない。

現実に多くの国民が懸念を持つ安全保障(防衛や防災、テロ対策等を含む)のための秘密保護の必要についてどのような対案を持つのか。あるいはどこまで対策を持つべきなのか。ここに踏み込むべきである。現行の法律でなぜ大丈夫なのか、行き過ぎた秘密保護を避けるための合意など、理念に逃げずに率直に論じる必要がある。そのことにより、安倍政権の意図が、NSAのような何でもありの集団とつるみ、自衛隊を米軍の子分として世界の紛争で「血を流す」部隊として売り渡すことにあること。この目的のために国民も動員することにあるという本当の犯罪性が、多くの国民の目の前にくっきりと浮かび上がることになるだろう。
例えば、東京弁護士会の解説文書(秘密保全法解説)がある。これを読めば、現在の日本にも多くの秘密保護法体系があることがわかる。なぜ今これに加えて秘密保護法を制定しようとしているのか。この具体論のなかで議論する必要がある。

それにしても、こういう目的のために、例えば公務員を「適正な人」と「不適正な人」に分けるという異様な対応が行われることになる。こういうことは、民主社会においてあってよいことなのかどうか。あらゆる危険を排除し、そのために秘密の保全を万全にしようという試みは、ある一線を超えると民主社会そのものを殺してしまう危険がある。このことを国民の多くの念頭にない。この状況は危険だ。だが、この点に思いをいたそうと考えてもらうためには、どのような秘密をどの部分までどのように守るかを国民がバランスを持って判断する必要がある。現政府はこのような国民の判断を回避し、好き勝手な内容を規定しようとしている。
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