わにぞう日記
日常のなかでいろいろと見たり考えたりします。でも、多くは忘却してしまいます。何かの時に思い出せるように。交流の中で意見が深められたり変わったりするのもおもしろいですね。
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国民所得と税の負担の関係
それぞれの国では、誰が公共に必要な租税と社会保障負担を行っているか。
国民負担率の内訳の国際比較(日米英独仏瑞)
国民負担率の内訳の国際比較(日伊加丁瑞)
国民負担率の内訳の国際比較(日諾芬丁瑞)
を見ると、とりあえず国際比較ができる。いずれも国民所得に対する比率であらわされている。
ただ、これらのグラフで表されていないところがある。社会保障負担の主体がわからなくなっている。「国民負担率」という言葉で覆ってしまうことによって、事業主負担と本人負担のちがいがあいまいになるからである。
その点で、
所得税の税率の推移(イメージ図)
というページが役に立つ。社会保障負担の主体に関するデータが載っている。

これらをもとに、各国の負担について次のように整理してみる。








所得課税法人所得課税消費課税資産課税等事業主負担本人負担法人税+事業主負担小計合計
日本 7.6 6.5 6.93.6 7.47.613.939.5
アメリカ13.1 3.8 5.73.8 4.34.2 8.134.9
イギリス13.9 4.313.75.8 5.15.5 9.448.3
ドイツ 12.1 2.914.21.216.65.319.552.4
フランス10.0 4.014.68.419.15.123.161.2
スウェーデン19.95.117.45.312.44.817.564.8


社会保障の雇用者負担と個人負担については2006年の数字しか見当たらなかったので、次の式で2007年分の社会保障負担を分けて計算した。
2006年雇用者負担=?
2006年個人負担=?
2007年社会保障負担総額=?
2007年雇用者負担=?×?÷(?+?)
2007年個人負担=?×?÷(?+?)

この結果を見る限り、日本の法人の税負担は高くない。法人税負担だけで議論しようとするのは意図的だといわれても仕方がないのではないだろうか。
一方もし消費税を倍加すると一気に13.8%になって、これらの国の中で高いほうにほぼそろうことになる。ところが社会保障費の雇用者負担分はべらぼうに低いので、結構特異な租税負担構造になるように思うがどうだろう? 消費税を倍増、法人税を40%→25%という改革像について具体的に計算してみると、ちょっと変な国ニッポンになりそうだ。
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