わにぞう日記
日常のなかでいろいろと見たり考えたりします。でも、多くは忘却してしまいます。何かの時に思い出せるように。交流の中で意見が深められたり変わったりするのもおもしろいですね。
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編集長こと松竹伸幸さんの二つの記事
もう寝ようと思ったのだけれども、twitterで松竹さんの二つの記事を目にしてしまったので、その一端を紹介することにする。
これらの記事はそれぞれ慰安婦問題、日本の安全保障問題に関する重大な問題提起を含んでいる。
今後大きな意味を持ってくるとても重要な記事だと思うし、基本的に共感できるものだ。

iRONNA「慰安婦合意、韓国支援団体に日本の「法的決着」がのめるのか」(2015.12.28)

日韓政府間で何らかの合意がされたとして、運動体がこれまで建前と本音について徹底して議論してきたのなら、スムーズな解決がされたかもしれない。しかし、そういう議論がないままなので、運動体の内部では建前と本音を上手に使い分けしていかないと、政府間合意を一致して受け入れることにならないだろう。
いわばガラス細工のようなものなのだ。不用意な政治家が、「この合意では法的責任は認めていない」とか、「賠償を払わないことで合意した」などと発言でもすれば、それだけでこんな細工は容易に崩壊する。
 けれども、これが最後の機会である。立場は様々であっていいから、誰もが合意を促進する立場に立ってほしい。慰安婦問題の解決に積極的に運動してきた人には、あれこれの問題点をあげつらうのではなく、二十年余の努力が実を結んだのだとみなして、慰安婦に対して「これで解決しよう」と励ましてほしい。慰安婦問題など存在しないと考えてきた人にも、「これで本当に最後にならないと恐ろしいことが待っているぞ」という気持ちからであってもいいから、韓国側を挑発するのはやめてほしい。


この記事が書かれたのは日韓合意の直前、合意内容が明らかになる前のことだ。だが、現在の情勢と、そのもとで何を大切にするべきかについて、重要な問題提起があると感じる。

iRONNA「元外交部長が明かす 矛盾に満ちた共産党の安保政策に共感できる理由」(2016.01.05)

マスコミのなかには不勉強な人がいて、護憲派というのは昔もいまも「非武装・中立」政策をとっていると考える人がいる。しかし、少なくとも90年代半ばまでの共産党は違った。共産党はみずからの安全保障政策を「中立・自衛」政策と呼んでいたのである。この二つはまったく異なる。というより、社会党が掲げていた「非武装・中立」への徹底的な批判のなかで生まれたのが、「中立・自衛」政策だったのだ。
<略>
立憲主義を守るということと、国民の命を守るということと、その二つともが大事なのである。その二つをともに守ろうとすると、誰もが矛盾に直面するのである。
戦後の自民党政権の安全保障政策も、この二つの葛藤のなかで生まれたものだといえる。憲法制定議会で自衛権はないとした政府が、その後、答弁を変更して自衛隊の創設にまで至ったのも、この二つの間の相克に悩んだからだろう。自衛隊が国連PKOなどで海外に出て行くようになり、武力行使を禁止した憲法との間の矛盾に苦しんだ政府が、「武器使用」とか「非戦闘地域」という概念を編み出したのも同じことだ。
こうした葛藤を小馬鹿にする人もいる。しかし、少なくともこれまで、自衛官が海外で一人も殺さず、殺されていないことには、この葛藤の反映がある。同じように90年代以降に海外派兵に踏み切ったNATO諸国では多くの兵士が死亡しているわけだから、その差は歴然としている。復興支援などに限って派兵してきた日本の態度は、憲法九条によって生まれた「臆病さ」の象徴であるかのようにいわれてきたが、軍事力でテロに対応することで泥沼化する世界の現実を見れば、「臆病さ」もまた必要とされていることが明らかではないだろうか。
矛盾のなかで苦しまないような政党、あまりにスッキリとした政党には、ちゃんとした政策をつくれない。その代表格がかつての社会党だった。国民の命を守ることをどれだけ考えていたかは知らないが、憲法だけを判断基準にして政策をつくったのである。
<略>
そして、逆の意味でスッキリしているのが、現在の安倍政権ではないか。都合が悪ければ、何十年続いた憲法解釈をあっさりと変えてしまうのだから。
しかも、安倍首相の場合、立憲主義を守ることに無頓着なだけではない。国民の命を守るという点では無責任さが見られる。
<略>
ただ、安全保障政策の曖昧さは、もう許されなくなっていると思われる。新安保法制の最初の発動事例になると予想されるのは、南スーダンに派遣された自衛隊に駆けつけ警護の任務を付与することである。南スーダンは、外務省の渡航情報を見れば分かるように、真っ赤な色で塗られた危険度四(即時避難勧告)の地域である。「非戦闘地域」であったイラクで自衛隊員が殺し、殺されることがなかったのだって偶然といえるできごとだったのに、南スーダンの自衛隊がどうなっていくのか、本来なら国民全員が心配し、議論しなければならないのではないだろうか。
それなのに、安倍政権は「リスクに変わりはない」と言い張り、護憲派も自衛官が危険になる責任は政府にあるとして、お互いに責任をとらないのでは、自衛官だけが置き去りにされるのだ。



ぜひ全文を、iRONNAのサイトで読んでみてほしいと思います。
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リベラルなんて枠を超えた共同を描いていきたい
リベラルは集まれ! 野党は共闘! と叫ばれている。これには大いに賛同するし、当然最低限必要なことだと思う。
同時に、集まるのは「リベラル」だけなのですか? 「野党」だけなのですか? とも問いたい。

内田さんは安倍政権の暴走とSEALDsの議論を次のように特徴づけています。

変化そのものは生物の自然です。変化しない生物はいない。でも、今の社会に取り憑いている「グローバル資本主義環境に最適化するためにすべてを犠牲にしなければならない」というのはイデオロギーです。その固定観念がすでに社会の健全な発展を阻害している。「所与の環境に適応しなければならない」という焦燥が、結果的に人間の生きる力を損ない、生物として弱いものにしてしまう。そういうこともあるのです。まさに、今がそうなのです。政権の「暴走」は環境的与件に促されて自然に起きている「変化」ではなく、硬直したイデオロギーに駆動されたある種の「病」です。
安保法制に反対した市民たちは「あなたがたのしていることは変化ではなく、暴走である。イデオロギーに凝り固まった脳内が生み出した幻想である。等身大の判断に戻れ、生身に還れ」ということを言おうとしていたのだと思います。



ここには明らかに、小林よしのりさんのグローバリズムに対する以下のような認識と共通するものが脈打っています。

念頭にあたっての各新聞の社説を読むと、グローバリズムへの推進を主張する論説がやけに多い。
日経新聞は「グローバル化の大波に乗り成長を」と鼓舞し、産経新聞は「五輪とTPP生かす知恵絞れ」と言い、家計の財布のひもが緩まず、企業が投資をしないのは「縮み思考」だと嘆く。
<略>
メキシコや韓国のFTAの結果を見れば、TPPの陥穽も分かるはずなのだが。そもそもTPPの条件規約をマスコミはなぜ具体的に報じてくれないのか? アメリカに取られたルールは多いはずなんだが。
朝日新聞も「グローバル化の中で」、「増幅する扇動政治家」が出てきていることを批判するが、グローバリズムはアメリカのルールの普遍化であり、テロが起こる要因であり、民主主義を破壊する要素でもあるということに、まだ気づかないのだろうか?
グローバリズムはアメリカニズムと言われて久しいが、その意味の深刻さをマスコミも言論人も全然わかっていない。イラク戦争のように「手遅れ」になるまで気づかないのだろう。
経済成長が必要ないとは言わないが、その手段をTPPやグローバリズムに求めたら、格差はまだまだ開いて、国柄や中間共同体が破壊される。それが国民から活力を奪い、経済成長を妨げる。悪循環の繰り返しだ。



さらに言えばこういう観点は、中野剛志さんらの主張でもありますし、共産党もほぼ同様の認識を持っています。

これらの流れは本来まとまることができるはずであると思います。確かにSEALDsの評価で小林よしのりさんらの陣営は内田樹さんを「馬脚を現した」とまで言って非難しています。小林よしのりさんが明確にしている反原発と、中野剛志の原発推進論は大きく異なっています。でも例えば中野剛志さんや小林よしのりさんのナショナリズムを民主主義の基盤として重視する立場は、揺れは見せつつも内田さんも認めているし、下村治氏の経済論の評価はまさに、健全なナショナリズムの称揚であると私は受け止めました。本質的には、小林節さんの言う、「日本人」対「反日」の闘いであるということです(IWJより)。

安倍さんの応援団のある評論家が、いま日本は、安倍さんを中心とする『日本軍』と、私たちみたいに彼らに反対する『反日軍』の戦争状態だと言っていました。安倍さんの好きな言葉で言うと、失礼だ、レッテル貼りだ、とそう思います。
安倍さんのやっていることはですね、我々の税金で養われている自衛隊を、米国に二軍として貸し出す。これ、貸し出すというけれども、死にに行くんですよね。殺しに行くんですよね。お金もかかるんですよね。
それから、辺野古の基地ですけれども、占領状態をさらに拡大する、これも日本の領土をアメリカに差し出すということですよね。非常に反日的なことじゃないですか。
それから、TPP。あれ、一瞬安い食料品が我々のマーケットに入ってきますけど、その間に日本の食糧生産能力は衰滅させられてしまいます。そして、アメリカに日本の市場が一方的に管理されてしまいます。
それから、消費税増税のことに関してですね、軽減税率だなんてトリックをしていますけれど、要は一部据え置きの増税に変わりはないのでありますけれども、我々庶民から、広くたくさん金を取っておきながら、法人税減税と言っているでしょ。これ、我々に返ってこないんですよね。法人税減税すると、企業の収益が上がりますから、それは株の配当になって、アメリカのハゲタカ・ファンドに回っていくんですね。
だから、安倍さんのやっていることはですね、『日本を取り戻そう』と言いながら、日本を売り渡す、日本をアメリカに差し出すということをやっている訳です。
だから、安倍さんたちのやっていることは、『反日的』だと思います。それと戦って、それを食い止めようとしている我々の態度は、非常に『日本的』であると思います。



国民主権、日本国民としての立場からの統合が、これくらい広い共同の力で実現することを、ほんとうに願ってやみません。

テロが日本で起きても、暴力による報復の連鎖を認めない覚悟の表明
これは直感なのだが、まだ起こっていない段階である今だからこそ、言っておく必要がある。
もし万が一テロが日本で起こり、無辜の住民たちの殺害が起こったとしても、それに対する暴力による報復の連鎖を僕は拒否する。
テロに屈したからではない。テロを根絶するためにこそ、暴力の連鎖を抑制し、人々の連帯と秩序を守る仕組みによって、テロという人間社会に対する重大犯罪を封じ込めようとする世界の理性の働きに連帯する。
テロに対する戦争という、21世紀初頭の米国大統領によるもっとも愚かしい選択を拒絶し、暴力を人間社会の仕組みの力で抑え込んできた人間の発展史の流れの中に自らを置きたい。

今このことを繰り返し表明しておくことが、相互理解のために必要だ。ことが起こってからでは遅い。と直感的に思うから。
映画監督の想田さんも昨日街頭でこのような発言をあえてされていたと聞く。このことを感じているからではないか。
狭い国益や不合理な宗教的統合から自由に世界を渡る国でありたい
サウジアラビアとイランの対立はどうにも自由にならない国民統合の難しさと暴力性を見せつけている。
こんな対立を静観している賢明な世論も両国に絶対にあると思うけれども、表に出ることはないだろう。

イスラム教の指導者も結局のところ支配者としての論理でその宗教的地位を利用しこそすれ、本当のイスラムの教えの倫理的価値を発揮するような動きは見られない。イスラムの宗派対立やその協議の関係をうんぬんするものも多いかもしれないが、そんなのは表層の泡つぶに過ぎないと思う。

狭い国益や宗教的統合を利用して覇権を握ろうとするこういう指導者を制御できない国は多い。日本はその意味ではまだまだ捨てたものではない。世界の平和的共存を自らの重要な生存条件と認識して世界に働き替きかけることができる貴重な国の一つだと思う。それだけの存在感を、経済や文化の力も借りて戦後をかけて築いてきたのだ。狭い国益や不合理な精神的統合を忌避しても、それだけで抹殺されたり逮捕されたりすることはない。これは貴重なことだ。

安保法案にこの面での積極的な意義を持つ可能性は、私自身は想像もできないが、これを積極的平和主義だというのなら、安倍政権がどのようにこの問題に対応するかを見まもりたい。
また安倍政権に代わる政権を目指す側も、現実と切り結ぶ自由な発想での対応を真剣に検討してほしい。

これは国益を超えたパシフィズムや人道主義などではない。日本国民の生活と自由を守るためにこそ、国民主権に基づいて、世界の平和と安定を築くことが必要なのだ。


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わにぞう

  • Author:わにぞう
  • 理系研究者です
    自転車で遠くに行くのが好きです
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