わにぞう日記
日常のなかでいろいろと見たり考えたりします。でも、多くは忘却してしまいます。何かの時に思い出せるように。交流の中で意見が深められたり変わったりするのもおもしろいですね。
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「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」の打ち出し
編集長の案もなかなかいい感じだ。

「闘う平和主義・攻めの護憲」──「自衛隊を活かす会」にようこそ。


安倍政権はただの主意的な挑発主義になってしまった。現実なんか見てない。二つの意味で。主観的な「日本の誇りをとりもろす」立場に酔い、一方で日本の防衛ではなく米国への軍事的貢献至上主義に立って。
だからきちんと日本の防衛を考える層に訴えかける護憲の立場からのアプローチは貴重。期待している。

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日本をリセット?? 安倍首相の最低のセンス
ダボス会議で安倍首相はこんな言い方しているんですね。

24日からの国会に、会社法改正を提案します。これで、社外取締役が増えます。来月中には、機関投資家に、コーポレート・ガバナンスへのより深い参画を容易にするため、スチュワードシップ・コードを策定します。
それらを実現させれば、2020年までに、対内直接投資を倍増させることが可能になります。
そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう。


なんというか、アメリカ流の企業経営の導入と、アメリカからの投資(というか株価カジノ)を呼び込むことを得意満面で公約しています。本当にアングロサクソンコンプレックスの塊なんですねこの人は。
そしてそうすれば日本はリセットされて一変するんだと。
こういうのを一方で「日本の誇り」とやらを日本人に押し付けながらすすめようってんだからもう笑っちゃいますよね。
首相の集団的自衛権「限定論」。この人は大丈夫なのか
安倍首相の集団的自衛権「限定論」は強弁がひどい。

「砂川判決」が集団的自衛権を否定していない。という論はめちゃくちゃである。砂川判決は国家の固有の自衛権を否定していないだけで、個別的自衛権と集団的自衛権のどちらをどのように認めるかという点に関する判断は何ら下していない。事実認識の問題として奇妙である。一貫して気になっているのは、安倍さんの表情だ。僕は感じるのだが、彼は常に何かものすごい不安に耐えながら発言をしている。本気で砂川判決が集団的自衛権の根拠になるなんて信じていないのではないか。彼は何をあせっているのか? 気味が悪い。韓国の大統領との会談の際のぎこちないハングルのあいさつを送るときの表情の何とも言えない心地悪さに通じる。
砂川判決について、首相は「個別も集団も入っている。両方にかかっていると考えるのが当然だ」と言ったらしい。ふざけるなと言いたい。

また首相は「近傍で起こったら助けられるけれども、遠くだったら助けられないという議論は誰もしない。常識的な議論をすべきだ」と言ったとのことだ。
何に最適化しているかというと、アメリカが地球の裏側で行うアメリカのための戦争に自衛隊員の命をさし出すということだ。僕は絶対に許さない。

小林よしのりの今週のライジングが参考になる。
重要なのは、個別的自衛権に関する問題には全く現政府が真剣に取り組んでいないことの告発だ。
まさに重度の親米ポチの立場がこの集団的自衛権容認論なのである。

ネトウヨたちに言いたい。誰が国と日本の若者の命を売っているのか。日本の誇りを本当に考えているなら、自衛隊に敬意を表すと言うなら、目を覚ませ。
勝負をかけるときかなあ
編集長が長年かけて準備を重ねてきた「自衛隊を活かす会:21世紀の憲法と防衛を考える会」が本格始動する

その趣旨は、自衛隊を否定するのでもなく、あるいは国防軍や集団的自衛権に走るのでもなく、現行憲法のもとで生まれた自衛隊の可能性を活かし、探ることにある。いま、安倍さんが日本を危うくする防衛政策を突きすすんでいるもとで、その方向ではなく、現実に立脚した防衛政策を提唱することにある。自衛隊の元幹部などに関与してもらうところに、他にはない特徴がある。


安倍政権の暴走を止めるためには、原則的な自衛隊否定の護憲派だけを結集しているのでは勝てない。
自衛隊の存在を重要だと思うまじめな人々も広く集める共同を広げていくことが大切だ。
編集長は10年近くかけてこの信念の道を進み、人とのつながりを作り、論理を研ぎ澄ませてきた。
心よりこの会の始動を歓迎したい。

この会の始動に対し、まじめな護憲派の人たちが正当な判断を下すことを期待したい。

まもなくマスコミにも登場するだろう。ずっと着目をしてきたものとして、どんな歪曲にも負けないよう支えていきたい。
鹿児島2区補選にも注目
鹿児島2区補選が一五日告示で行われる。
山本太郎氏らは「新党ひとりひとり」として、公募で有川美子さんという候補者を擁立することを決めた。ちょっと調べてみたけれど、いろいろな側面を持った、なかなか魅力的な人だと思った。自分の言葉で生活の実感から物事を発言できる人だ。リンとした強さも感じる。薩摩の女性なのかな?
山本氏のブログを見つけた。まっとうな叫びを発していると思う。
座間宮氏も応援に駆け付けているみたいだ。
今回はこの流れに良識ある人々が集まってくるといいな。告示までまだ2週間ある。対話を重ねてほしい。
八重山教科書採択問題をめぐって
地方教育行政法の規定は教科書の採択権限は各教育委員会にあるとしている。
一方教科書無償措置法では、教科書の採択にあたっては、単位教育委員会を超えたエリアにわたる「採択地区」を定め、その単位で同一の教科書を採択することとしている。
このようにしている理由は、教科書無償配布の事務的負担の軽減という側面と、教科書研究を行うに必要な教員の配置数を確保することがあると考えられる。
いまどき前者の側面の切実性は相当薄らいでいるものと考えられる。
後者については、一定の合理性があるようにも思う。集団的に、一つの教科書を選ぶとすればどれか、合意に至るように調整することは積極面だ。とはいえ、ある教育委員会にどうしても嫌だという教科書を使わせる理由とはならないのではないだろうか。各教育委員会の自主的な判断を重く受け止めるべきだと僕は思う。判断の理由を明確にし、高らかに世に問えばよいと思う。
もちろん、だからといって合意に至ろうとする努力を蔑ろにしたり、無思慮なかたちで判断してもよいということにはならない。もしただの「盲目な歴史修正主義の立場から」、あるいは、「盲目な左翼史観の立場から」、特定の教科書を採択あるいは拒否するだけの教育委員会の姿勢があるとすれば、それは長い目で見たら否定されざるを得ないものだ。また、こういう風にして葛藤や実践にもとづく経験を通じてしか社会は教科書の採択などと言う困難な問題の回答を見つけることはできないのだと思う。中央官庁の通達で納得を通じることなく教科書を変えさせることは、社会による教科書採択に必要な葛藤や実践の機会から人々の経験を遠ざけてしまう。得策ではないと思う。

したがってわにぞうは、今回の件に関して、採択地区単位の熟議を促しながらも、竹富町教育委員会の決定を尊重することが、長い目で見た日本の教育の改善に役立つと判断している。このことは一見育鵬社の教科書に厳しい判断のようにも見えるかもしれないが、逆に言えば、しっかりとした強い理路に基づき、育鵬社の教科書をどこかの教育委員会が単独で採択をするならば、これをも容認することを意味している。少なくともこれを「制度的に」禁圧することには与しないことをもあわせて表明する。

上記は、教科書の内容と、事の経過に踏み込まない一般論・形式論においても、竹富町教育委員会の決定を尊重したいという意見である。
以下付記するのは、上記の形式論を踏み出した論点。

竹富町教育委員会の主張によると、育鵬社版の教科書には米軍基地の問題が取り上げられていないとのことだ。沖縄の子供の教育には適切ではないという論理はうなずけるものだ。正当性のある強い主張だと思うし、その思いを教育の場で検証してほしいと思う。



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