わにぞう日記
日常のなかでいろいろと見たり考えたりします。でも、多くは忘却してしまいます。何かの時に思い出せるように。交流の中で意見が深められたり変わったりするのもおもしろいですね。
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シリア侵攻と集団的自衛権
事態の急な進展に対して。
シリア侵攻に反対する。また、集団的自衛権容認論は認めない。

「大量破壊兵器が使われた。これが拡散する危険があるから介入する。証拠があるんだ。」
どこかで聞いた話だ。
イラク戦争開始のとき、同じ主張をした米国は、国連からのお墨付きもなく、望み通り単独で対イラク開戦に踏み切った。それはどういう結果をもたらしたのか。これに米軍の日本政府も何も学ばなかったのか。

報道ステーションで石破氏が集団的自衛権の行使を議論している。シリアが日本を攻撃する? シリアが米国本土を攻撃する? ありえない。何を想定しているかと言えば、米軍部隊へのシリア軍等による攻撃に対して、米国と一緒になって反撃をする権利があるかどうかを議論しているのだ。
米軍がシリアに侵攻すれば、シリア軍等による反撃が予想される。そうなれば、自衛隊も大手を振って自衛のため、シリアで米軍と一緒に武力行使をおこなえるのではないか。というのが集団的自衛権行使論だ。

つまるところ、日本は自衛権があるのだから、集団的自衛権もある。したがって、任意の同盟国と一緒に世界のどこに行っても武力行使を伴う軍事行動を行うことが可能だ。という帰結になる。石破氏が主張している集団的自衛権論はこういうことだ。この主張は自民党の「安全保障基本法案」と符合する。

石破氏はごまかしている。「集団的自衛権は国連憲章のど真ん中にある」とドヤ顔で決めつけるが、集団的自衛権が国連憲章の本筋なんかであるわけがない。
国連本来の集団的安全保障は軍事同盟を許さない体制だ。侵略者に対してその他すべての加盟国が制裁を加える体制である。例外的に付け加えられたのが、加盟国が各自同盟国と組んで自衛する権利。これが集団的自衛権である。これは国連憲章の深刻な抜け道だ。だって、これでは2度の世界大戦の時代の軍事同盟のエスカレート体制と何が違うのか。
石破氏のドヤ顔は、「国連には平和維持機能なんてないんですよ」と言っているに過ぎない。人によってはこれを「リアリズム」と言うかもしれないけれど、ちがう。「世界は二度の世界大戦から何も学ばなかったんですよ」と言っているだけ。ただのあきらめの表明だ。

つまり、自衛隊を米軍の子分にして海外で侵略戦争の先兵にするために、改憲は必要ない。石破氏の主張を実現すればいいだけ。こんなたくらみを許してはならない。

ところで、米軍などによるシリア攻撃は、国連のお墨付きがないので、侵略行為に過ぎない。国連は集団的安全保障の仕組みにより、米軍を排除するべきだ。いくらその国のためであっても、軍事介入をしてはいけない。国家主権はそれほどに重い、というのが民族自決権である。イラク侵攻の経過がそのことを改めて示している。

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新自由主義の立場からの「既得権益」攻撃に抗する
これからの政局を本質的に規定するのは、一層の新自由主義の立場からの構造改革を進めようとする自民党内の主流派と、構造改革をより鮮明に使命とする第三極の共同による「既得権益」攻撃になる・・・ これはアベノミクスの第三の矢であり、容赦ないものになるでしょう。

柴山桂太さんが「改革論の罠」で指摘しています。参考のため一部引用します。

安倍政権は、秋の国会を「成長戦略国会」と位置づけて、産業競争力会議の提案を具体化していくようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF3100B_R30C13A7EB1000/

また、これまで選挙対策で遠慮してきた農業や医療などの「岩盤規制」も、これからは大手を振って改革していくと宣言しています。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603G_W3A720C1PP8000/

秋には成長戦略第2弾がとりまとめられるそうですが、TPP参加をにらんで農業や医療だけでなく、貿易や投資、あるいは雇用(解雇規制)についても手を付けていくでしょう。

<略>

これから改革派は、マスコミを巻き込んで次々と「既得権」を槍玉に挙げていくでしょう。これまで土木、郵政、公務員、電力などが槍玉に挙がってきましたが、これからは混合診療に反対する医師会や、TPPに強く反対する農協がおそらくターゲットになります。

そしていったん「既得権」のレッテルを貼られると、もう勝ち目はありません。抵抗すればするほど、「彼らは既得権を守るのに必死だ」とイメージを作られて、かえって世論の支持を失うことになるからです。

恐ろしいのは、こうした改革論には終わりがないということです。「既得権」など、世の中にはごまんとあります。公益事業だけではありません。民間のサラリーマンだって、分厚い解雇規制で守られているわけで、これも立派な「既得権」です。そのうち日本人の国籍だって「既得権」だということになりかねません。



これはアベノミクスの主要な環であり、産業界(多国籍企業を代表する現在の)からの至上命令です。

守るべきものを守らない政府・国家は必要ありません。産業競争力強化法案とは何か、その本質をみきわめることが大切です。多国籍企業だけあればよい世の中の成立を許すのかどうかは、構造改革に抗する我々の取り組み如何にかかっています。
「左派」+「中道リベラル」論に展望はない
参院選が終わっても、「リベラル派」の論には驚くほど進歩がない。護憲勢力=共産党+社民と民主党左派。という固定した図式がぬぐいがたく、現実の発展についていけないのだ。上記ブログは言う。

この事態に対応する戦略・対抗軸とはいったい何か。私は「左派」が「中道リベラル」と連携する以外に、この包囲網から脱出する方法はないと思う。換言すれば、消えかかっている社民・生活・民主護憲派などと共産が共同戦線を組み、無党派層を引き付けて護憲勢力を再構築し、改憲勢力と対置する以外に対抗軸がないと思うである。この共同戦線はまた、消費税増税反対、原発再稼働反対、TPP締結反対などの国政を左右する政治課題に発展する可能性も秘めている。



社民党の一議席に終わった社民・生活と、実体があるのかどうかわからない民主護憲派を「中道リベラル」と恃み、これらの困難を共産党にもかぶらせて、これらとの心中を共産党に強いる議論だ。このような共同戦線に、国政を左右する政治課題に発展する可能性など、ないと思う。
この議論の視野には、まじめに日本の将来を考えている保守派との連携はない。「保守と革新」の対決という図式から抜けることがどうしてもできないのだ。1980年代の認識で凍結されている。

この論に対する僕の対案は以下のとおりである。もっと現実性は高いと思う。

この事態に対応する戦略・対抗軸とは一体何か。私は「左派」が真の保守派と連携する以外に、この包囲網から脱出する方法はないと思う。換言すれば、消えかかっている自民・民主・第三極の中の新自由主義への本質的批判的観点を持った国民主権派などと共産が共同戦線を組み、無党派層を惹きつける以外に対抗軸がないと思うのである。これらの勢力は場合によっては護憲ではないかもしれない。だが、米国への従属を深化させて近代国家の原則を踏み外す質を持った現時点における改憲には、少なくとも反対させる立場に、彼らを立たせることは可能だ。さらに、日本経済の自立的発展のためにTPPを拒絶、消費税増税を拒否することにより国政を左右する蓋然性も高い。この中で日本のエネルギー戦略を粘り強く議論を広げ、日本の国土保全と、自律的なエネルギー自給・自前のエネルギー産業の育成のためにこそ、原発ゼロを掲げる勢力を広げることができれば、日本のエネルギー政策は大きく開けてくる。

こういう未来を切り開くことにこそ我々の知恵を注ぐべきだ。


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わにぞう

  • Author:わにぞう
  • 理系研究者です
    自転車で遠くに行くのが好きです
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