わにぞう日記
日常のなかでいろいろと見たり考えたりします。でも、多くは忘却してしまいます。何かの時に思い出せるように。交流の中で意見が深められたり変わったりするのもおもしろいですね。
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最近は孫崎亨氏にも注目
最近、孫崎亨氏の書籍をいくつか読みはじめている。

「戦後史の正体」(創元社)は、米国の一貫した対日戦略を考慮に入れなければ日本の戦後史は読み解けないことを明らかにした本である。この明瞭なる事実を、主流をなす知識人も政治家も理解していない。その点では、左翼側も大差はない。隠然とした米国の支配は、安易には表象されない意識下の基層におかれた。この点を自覚的に乗り越えた主要勢力は、米国帝国主義による事実上の日本支配の実態を見抜いた再統一後の共産党のみだと思う。

また、「検証・尖閣問題」(岩波書店)は、こうした米国の戦略をリアルに見る観点から尖閣問題をとらえた場合にどう見えるかについて論じている。特に「太平洋戦争」からポツダム宣言受諾以降の占領政策に関する認識を変数として正しく導入した場合に、どのような尖閣問題観が開けるかについて、改めてよく考えさせられたように思う。共産党の尖閣問題に関する主張(北方領土に関する主張も含めて)は、こうした日米同盟的な制約から自由な立場から構築されているのだということを改めて痛感する。これは一つには明瞭な結論を見出せること(例えばヤルタ会談におけるソ連と米国による領土拡大への談合を糾弾することができる立場)につながっている。一方で、現実政治において日米軍事同盟の制約から自由になることが近い将来については必ずしも簡単ではないという現実を見たとき、日米同盟の制約を前提に置いた尖閣諸島論(北方領土論・竹島論)を組み立てておく必要性を感じた。尖閣諸島論の根底に、実は日本のかつての侵略政策への無反省と、米国による被支配への屈服が反映していることを、より深く理解することができる本だと思う。全部評価できるかどうかはわからないが、貴重な本であることは間違いないだろう。
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国民国家とグローバル資本主義
内田さんがエントリー「国民国家とグローバル資本主義について」で心に響くことを言っている。

これからのち、政府は人件費を切り下げ、巨額の公共事業を起こしてインフラを整備し、原発を稼働して安価な電力を提供し、法人税率を引き下げ、公害規制を緩和し、障壁を撤廃して市場開放することをグローバル企業から求められることになるだろう。そして、私たちの国の政府はそのすべての要求を呑むはずである。
むろん、そのせいで雇用は失われ、地域経済は崩壊し、歳入は減り、国民国家の解体は加速することになる。
対策としては、ベタなやり方だが、愛国主義教育や隣国との軍事的緊張関係を政府が意図的に仕掛けるくらいしか手がない。気の滅入る見通しだが、たぶんこの通りになるはずである。


その通りになる可能性が高いだろう。そのうえで内田さんはさらに、

本気で「トリクルダウン」を信じている人たちは愚鈍である。
ほんとうは信じてないが、そういって国民をごまかして時間稼ぎをしている人たちは知的に不誠実である。
私たちが今なすべきなのは、「国民国家は賞味期限が切れかけているが、他に何か生き延びる知恵はないのか」ということをまじめに考えることなのだが、それだけは誰もしようとしない。


と述べている。きっと正しいといえる見解だ。だが、国民国家の賞味期限が切れかけている。という認識には与すことはできない。国民国家とは、少なくともその国家の国民はその国家の主権者として、国際社会ではも独立国家としての主権を持って行動することができる可能性のある現存する唯一の制度だ。国民国家がその役割を果たすこと以外に、国際社会の秩序を民主的に守るすべなどあるのか? 僕はないと思っている。国民国家の果たすべき役割への尊重を安易に放り出してはいけない。
でたらめ選挙制度を中選挙区制に戻せ! トッキーに賛成
ゴー宣道場でトッキーが現行選挙制度に対する痛烈な批判を展開している。
自民党が圧勝したことになっている。だが、自民党は無残に大敗したはずの前回の2009年の選挙と比較してすら票を減らしている。
現在の選挙制度はおかしい。

この選挙制度はそもそも、自民党政治が続くことにいら立ちを深めた一部の「サヨク」的な「知識人」たち、とりわけ政治学者たちが、政治改革を標榜し、「政権交代可能な政治システム」なるものを提唱したことに端を発する。ここに、金権腐敗への批判をかわしたい当時の自民党政府の思惑が結びついたのが動因だった。当時、「中選挙区制が政治腐敗の元凶」といういい方がもてはやされたものだ。金で政治的立場を売る金権政治家の罪を選挙制度になすりつけるものだった。結局「反自民」の旗印で成立した細川内閣の下政治改革法が、社会党村山内閣の下で区割り法が成立する。重要な節目節目で「サヨク」が小選挙区制の導入にかかわっていることがわかる。一方で、この政治改革なるものにマスコミ人の多くが飛びついたことも忘れてはいない。これらマスコミ人を多く巻き込んで、マニフェスト選挙なるものを提唱し、有権者そっちのけで政党政策の採点などと言う不遜な行為を行う「21世紀臨調」は、この恐るべき政治破壊の元凶である。
政権交代を制度によって実現する。また、政治をシステムと言い換えて愧じない。制度を民意の上に置く政治ニヒリズムに基づく暴挙であった。この弊害が噴出している。
トッキーの言うとおり、このような選挙制度が続いたのでは、政治の継続性は失われ、日本は壊滅するだろう。

多数派に有利な選挙制度を、今日では破産が明らかな論理を振りかざして推進した当時の「知識人」、マスコミ、反自民の政治勢力、社会党の見識を改めて糾弾する。多数派は有利であるから選挙制度を変えようとしない。中野剛志が「この時点で日本は詰んでいた」と断じた状況を作り出した責任は大きい。

僕自身はずっと当時から小選挙区制に反対だったし、その後も小選挙区制の廃止は必要だと思っていたが、あきらめていた節がある。言っても無駄だと。
だが、このような選挙制度が続く限り、日本の未来は暗い。政治は極端になり劇場化し矮小化しやせ細っていく。であればこそ、あきらめてはならない。繰り返し繰り返し、選挙制度の問題点を暴き立てていく必要がある。このことを再認識した。
あとはトッキーの語りを引用させていただく。

今回の自民「圧勝」は
小選挙区比例代表並立制という
現行制度の「魔力」であることは、
産経新聞ですら認めています。

民主党の小選挙区の得票率は
自民党の約半分だったのですが、
議席は自民党の1割強しか
獲得できなかったのです!

これでは、また次の選挙では風次第で
どーにでもなってしまいます。

一刻も早く選挙制度を見直し、
中選挙区制を
復活させなければなりません!

そうしなければ、今後も日本の国は
選挙のたびに右に左に大きく
揺れ続け、そのうち
ぶっ倒れてしまうでしょう!


総選挙結果の共産党の一次まとめ
共産党の今回の結果に関するまとめがHPに掲載された(総選挙の結果について)。
新しい発見はあった。2010年の参議院選挙の比例代表選挙に比較すると票数を増やしているという点。だが、これも微妙だ。増加はごくわずかであり、同様の選挙である2009年の総選挙との比較では大きく減らしたままだからだ。

また、政策的には問題がなかった。というまとめには不満が残る。
常識に反するが、多くの国民に、共産党の主張や政策はそこそこ伝わっているのではないかと僕は思っている。もちろん、共産党と言えば中国の傀儡、といった言われ方は広範にある。だから、共産党も中国に物申しているといってみたりする。だが、共産党は実際、中国政府と根本的に相いれない立場とは見ていないのも事実だ。ここが正しく伝わって、言い方としては中国の傀儡、といった言い方になるわけだ。また、経済政策についても、大企業や金持ちを敵視しているわけではないことはおそらくだいたい伝わっている。だが、共産党の政策で絶対大丈夫だという言い方をされると、ちょっとそうは思えないのも致し方ないだろう。事実やってみたことがないのだから。ここが正しく伝わって、言い方として「お花畑な政策を唱えている」という言い方となるわけだ。だから大局において国民の共産党に対する認識が間違っているわけではないと思う。国民が十分に理解していないから得票が増えないのではない。そこそこ理解した上で積極的に投票行動には出てこない実態。ここをどう変えるのか、という認識から出発するべきではないだろうか。

なぜ積極的に共産党への投票にまで国民が踏み込んでこないのか。やはり政策的隔たりがあることに対する共産党の側の自覚の弱さがあると思う。
たとえば財政再建の話をするときにはかならず、5兆円の軍事費の無駄を削ります。と言うフレーズを唱えている。このフレーズはかなり無神経に出てくる。5兆円のうち1兆円を削るということだ、ということはよく読めばわかるのだが、なぜか文字通り、「5兆円の軍事費の無駄を削ります」という出方をするのだ。この書き方を目にしたとき、5兆円の全削減=自衛隊の全廃を意味していると理解する国民は少なくないと思う。どうしてこう無神経な言い方をするのかと思う。多くの現在の国民は、自衛隊の軍備がそのまま無駄だなどとは思っていない。防衛費の削減をすらもっと慎重に見ている。
中野剛志のTPPや国民経済の発展への理論的貢献は特筆すべきだ。だが、共産党の側からこの点での何らかのアプローチがあっただろうか。確かにいくつかの重要な点で中野剛志とは異なる。だったら他流試合をすればよいではないか。なぜ等閑視するのだろう? 実際、多くの地方議員などのブログでは中野剛志に注目していた。中央の側にこそおよび腰が目立つ。
経済政策の大きな転換は有効だと思う。しかし、これで万事大丈夫! というような打ち出しが適当だろうか? わからないこともあるけれど、一緒に踏み出し探求し、国民経済を再建しようという呼びかけこそが響くのではないのか。
いわゆる「列島強靭化論」への対応でも後手に回った観がある。列島強靭化論にはいろいろな背景がある。だがこれを単純に従来の効果の薄い公共事業推進論の変奏曲だと断じた。これは安易な誤った対応だと思う。

今回の打ち出しについてもいくつか不安があった。「自民党型政治」というくくり方でいいのか。本当に現在の行き詰まりは60年前からの自民党政治と連続するレベルなのか。これだけ改革に疲れ切った国民を前にしてなぜこうも簡単に、しかも使い古された「本当の改革」というスローガンで理解されるという気になれるのか。ここでも意外性がなく、従来の枠から出ることのない消極的かつ安易な姿勢が目立つ。

なぜ伝わらないのか、ここから深刻な自己点検が必要だ。「言っていることはよかったけれど、伝わり方が不十分だった」という結論で終わらせないでほしい。あえて言わせてもらう。伝わらなかったのではない。伝わったが理解されなかったのだ。

でも、総選挙の結果についての後半は納得できた。

党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。

行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。

どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。


今回の選挙結果は深刻なものだ。地域と社会に根付いた護民官が切実に必要だ。国民を守る中ですこしずつ理解を広げていく。この仕事の成功を心から期待する。断言する。この仕事の成功の上にしか日本人の展望は開けない。
編集長:九条の軍事戦略
編集長が最新のブログで「九条の軍事戦略―日米同盟化の国防軍構想への対案」を来春に出版することについて報告している。ひとつ前の記事でもふれたように、選挙にあたっての護憲派の軍事費に対する対応には僕はかなり問題を感じている。すなわち、国民多数は軍事戦略にも深刻な関心を抱いているのに、護憲派はそこにまったく無頓着に見えるということだ。
今回の選挙でも護憲派は壊滅的な結果に陥った。かといって、改憲して軍事だけに依拠していけばよいとかんがえる国民は少数だ。だから大切なことは、その間を正しく埋める作業だ。この中心問題に編集長は挑もうとしている。
編集長は言う。

私は、尖閣における日本の主権を維持しつつ、同時に中国との協調をも実現するような軍事戦略は存在すると思っている。そういう選択肢を国民に提示することが求められていると感じている。

 安保強化の軍事戦略に対しては、外交戦略を提示することこそが護憲派の役割だという立場もあるだろう。私もそれには賛同する。しかし、これも第一章で解説するように、国民多数は、外交の大事さは百も承知しているが、軍事力についても必要な場合があると認識している。そういう国民の目からみて、護憲派というのは軍事というものを全否定する勢力だと思われてしまっては、護憲の主張がひろがることも難しいように感じる。



ここに誰かが挑まなければならない。出版と普及を楽しみにしている。
総選挙の結果について考える
思ったより民主への揺り戻しが見えにくくなったが、小選挙区制の歪みの影響が影響している。自公の小選挙区での当選数は246議席で総議席の82%。だが、比例代表選挙での議席獲得率は約44%。圧勝という印象はない。しかしこの結果によって、新自由主義と官僚たたき、規制緩和、自己責任の原則を相も変わらず信奉し、国民主権の原則を理解せず、軍事をもてあそぶ危険な兆候を持つと思われる勢力が、自公・維新と国会のほとんどを占めるに至った。自民党の憲法改正草案は、立憲制度の根本理念の深刻な変更(権力を縛る指令所という性格を失い、国民の約束事に変質)と、米軍の手先としての自衛隊の海外派遣を可能とする集団的自衛権の承認を内容としている。国民は決してこのような方向を意図したものではないのだが。理に基づく説得による教育から、権威による規範の押しつけによる教育への重大な理念の転換も懸念される。重大な時代に入ったことは間違いない。

一方で僕は共産党の得票の伸びに着目をしてきた。しかし、今回得票を減らしたものと思われる(得票率が下がったなかで比例代表の議席数を減らしたのだから間違いないだろう)。社民や未来など、いわゆる「サヨク」の壊滅的敗北の下でのこの程度での踏みとどまりは、独自の政策的探求の効果だろうと思う。しかし、新たに支持を広げることはできなかった。従来の枠内での政策的訴えでは、結局のところ従来の枠内の支持にとどまらざるを得なかったのではないだろうか。

共産党のコアの政策は変える必要はないと思う。しかしながら、安全保障政策についても、原発政策についても、自然エネルギー政策についても、TPP反対の立場についても、防災についても、もっと広い人々に丁寧に語りかけ、影響を与える姿勢がほしい。さもなければ、支持の枠は大きくは広がらないだろう。

同時に、こういう大きな「風」に頼ることには限界があることも認識するべきだ。今回の結果を受けて、いよいよテレビ番組等からも少数政党の排除が進んでいるようだ。まぁいいではないか。国民の不利益を草の根で食い止めるための力をこそ本気で発揮していただきたい。この点での一層の工夫を期待したい。

この二つの方向の相乗効果が働き得るし、働かなければ困る情勢に否が応でもなってくる。これを生かせるか否かが問われている。例えば憲法の改悪を許したくないというのなら、小林よしのりくらい説得できないでどうするのか。由緒正しい軍縮派や平和主義者だけを相手にしていたのでは絶対に勝てない。今直面しているのはそういう戦いなのではないだろうか。
総選挙最終版にあたって
多国籍企業にとって都合の良いグローバル化した新自由主義の日本。国民生活を守るための企業負担をしなくてもよいパラダイスだ。社会保障のための消費税といいながら、増税分のほとんどは法人税減税(最高税率の引き下げ)に消えた。この庶民増税は内需を冷やして日本経済をデフレに陥れ、かつ「少子化=経済成長不可能論」で責任逃れをしつづけている。そしてまたぞろ消費税増税といっそうの法人税減税だ。アジアと中東への出撃拠点として便利な沖縄基地に思いやり予算まで支払ってくれるこれまたアメリカにとってのパラダイスだ。震災を経済活動のネタととらえて流用に飛びつく輩が跋扈している。原発政策も、電気料金をタテにとった恫喝に屈してぐだぐだになっている。

違う道はある。「左右」を問わず気づく人は気付いている。政党としては「左」の側からの共産党、社民党しか政策レベルでこの点を突いているところはない。しかし、やはり「左」だからという理由での強烈な拒否意識から、これらの政党を顧みる動きは自然には広がっていない。マスコミのガン無視も効いている。「右」の側からは政党レベルの動きにはなっておらず、個人レベルにさかのぼる必要がある。多くの選挙区にとっては選択肢がない。

浮草のような政党が日本の根本問題を見失い、官僚たたき、規制たたき、中央たたきに走る。中央から地方へ権限委譲すれば。とか、官僚をたたきさえすれば。といった、組織のありかたをいじることで当面の問題点を糊塗することができると叫んでいる。本当の問題には踏み込まない。これぞ中野剛志の指摘した、本当の問題から目をそむけ、組織リフォームに狂奔する破たん寸前の企業の姿だ。

卒原発をかかげた未来も、小沢氏、河村氏ともつるむ立場を取り、伸び悩んでいる。

多くの人は、よりましで安定した政治を期待して自民党に回帰している。だが、自民党は一層の弱肉強食の政策をとりつつあるし、憲法の民主的な規定の否定の立場をあらわにしつつある。自民党回帰の流れの期待と実像がみごとに食い違っている。だから、世論調査結果も固いものではないかもしれない。案外民主への逆揺れもあるのではないかと感じている。

世論が忌避するプロ市民的、「左」的なものから比較的自由であり、日本国民の利益を基盤にする立場を持ち、国民経済の発展を基本的立場として展望している共産党に期待をしているが、苦しい戦いである。すべての小選挙区に立てていることは選択肢として貴重であるかもしれない。もう少し力をつけて、従来の「左」の枠からいっそう自由になり、保守の志ある勢力も巻き込む力を発揮してもらいたい。当ブログももう少し陽に、この方向性の実現に意識的に加担する立場を取っていく必要があるかもしれない。

安倍首相の選挙後のことを考えると、共産党が現有議席を守り、踏みとどまり、少しでも前進することができるかどうか。ここにフォーカスして着目している。
日立の海外戦略?
もう日本の市場は限界だから、海外への売り込みに活路を見出すしかないという。今日のNHKのニュースでもそのことが強調されていた。日立は海外向けの売りあげ高を増やして43%に増えた。だからどう海外向けの売り上げ高を増やすのかが求められているというのだ。そしてインド市場への取り組みを持ち上げて礼賛している。
海外市場に打って出ることを無駄だとは言わない。しかし、6割を占めるのは日本での売り上げだ。
HitachiAsia.png
日本市場をどうして無視するのだろう? 6割を占める内需を代表する日本の景気を上向きにできれば日立の売り上げにも大きな意味を持つのに。
尖閣を守ると言えば自衛隊派遣しか思いつかない単純脳を超えて
わが注目する「編集長の冒険」の記事が好調。

最新の記事では、尖閣の防衛と言えばすぐに自衛隊の派遣などの軍事的対応だけで反応する単純脳を効果的に批判する作業に取り掛かろうとしていることを紹介している。

よく考えてみれば、尖閣問題に即していっても、自衛隊の派遣などは最悪の策である。そんなことになれば、中国も海軍を派遣することになるのは明らかだ。

そのどこがダメか。武力紛争に発展しかねないということもあるのだが、それ以上に、尖閣に対する日本の主権を弱めることになるからだ。

ある場所を領有していると言えるのは、平和的に安定的に領有しているときだけである。武力紛争が起きてしまっては、たとえその島は俺のものだと声高に主張しても、世界からは相手にされなくなる。せっかく現在、日本が領有しているのに、その安定性がそこなわれるわけだ。

だから、自衛隊派遣などの策は、ただの自己満足で、国益を侵す最悪の策であって、いかにも自民党やタカ派の策にふさわしく、考えが足りない。こんな調子で、右翼的な考え方を批判するのが、研修のひとつの目的。



ターゲットは若い人だという。「教え子を戦場に送るな」とか、「ひめゆりの悲劇を繰り返すな」あるいは「命どぅ宝」といった感傷的スローガンにすがる形の平和論の限界性は散々経験してきている。この軟弱平和論の若年層に対する無力さは2chを一瞥しても明らか。編集長の冒険はそこを乗り越えようとする試みだ。

なぜ軍事的対応を批判し、軍事力の増強に反対しつつ、外交的手段を強調するのか。それは国民主権や領土の保全を軽く見ているからではない。むしろ、国民主権と領土の保全をよりシビアに真剣に考えているからなのだ。

この間の、領土問題を「愛国的言辞」の強調に利用し、「勇ましいことを言いさえすれば」人気が得られるかのような状況にくさびを打ち込むためには、ただ単に「軍事は嫌だ、平和がいい」と言っているだけでは駄目である。編集長のような踏み込みを僕もともに進めていきたい。
安全保障政策をざっくりまとめる
共産党の安全保障政策は、実質上以下のようなものだと理解している。(だから「共産党を支持する」という「不思議な」行動ができるわけだけれども)

日米安全保障条約を廃棄して米軍基地はなくす。当面自衛隊で防衛にあたる。自衛隊の軍備は当面現状で十分。防衛費としては1兆円くらいの削減の余地がある。安全保障に外交の比率を高め、アジアの軍縮を進める。というものだ。全然知られていないが、災害や実際に侵略を受けた際には自衛隊の活用を図ることも明言している。「侵略なんて万万万が一だから自衛隊なんか考慮する必要がない。要らない」みたいな観念的で無責任なことは言わない。ここがいいところだ。

急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要にせまられた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する。国民の生活と生存、基本的人権、国の主権と独立など、憲法が立脚している原理を守るために、可能なあらゆる手段を用いることは、政治の当然の責務である。(「日本共産党第22回大会決議」, 2002年)



単なる自衛隊敵視や、軍事全廃、自衛隊即時廃止論などとは程遠いもので、検討に値する政策であると思う。とはいえ、この方針はおそらく、大多数の国民に即時支持されるものとは言えないだろう。特に意見が分かれるのは、日米安保条約は廃棄するとしたときに、自衛隊の装備をどうするかだろう。

現在、政策として防衛費(より正確には防衛関係予算、共産党の言うところの軍事費)の削減を掲げている。しかし、必ずしもはっきりしないところがある。日米安保条約の廃棄にともなう自衛隊の位置づけの変化の関係が不分明なことは問題だろう。この「軍事費」削減の内容をもう少し詳しく言うと、予算の削減は5兆円のうち1兆円。そのうち米軍への支援が2700億円を占めているから、実質的には約7000億円の削減。

 ――軍事費を1兆円削減する。 

 軍事費(5兆円)は、米軍への「思いやり予算」・沖縄に基地を押しつけるためのSACO経費・米軍再編経費は全額(2700億円)カットするとともに、ヘリ空母(1200億円)、F35戦闘機(600億円)、新型潜水艦(560億円)、新型戦車(130億円)、イージス艦改修費(360億円)などの主要装備品を中心に、1兆円の削減をはかります。(「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」, 2012)



共産党は政権を取ってすら即時自衛隊廃止論には立っていない。「日本共産党綱領」 (2004)によれば、

自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。



自衛隊の解消は遠い将来の課題とされている。
この規定の意味については不破議長(当時)が以下のように述べている。

天皇制の問題でも、自衛隊の問題でも、国民の現在の多数意見はその存在を肯定する方向にあります。その状態が変わって、国民多数が廃止あるいは解消の立場で合意しない限り、この問題での改革は実現できません。

 その際、自衛隊の問題は、自衛隊の存在自体が憲法に違反しているという性格の問題であります。ですから、現憲法のもとで民主連合政府が成立したら、成立のその日から、政府は、自衛隊の存在と憲法との矛盾をどのように解決するかという問題に直面し、その態度が問われることになります。だから、そこに至る方途と道筋を、綱領で明記したわけであります。(「第23回党大会 綱領改定についての報告」, 2004)



自衛隊は解消するが、それは将来まず安保条約を廃棄した後、アジア情勢が和平の方向へすすみ、国民の多くが自衛隊の解消に同意することが条件であることを明記している。九条完全実施は日米安保条約廃棄ののち、アジアの軍事情勢の発展を、国民の多くが確認してからだ。ということになる。九条完全実施派としてはリーズナブルな立場だろう。

自衛隊の将来と、当面の活用の問題については、以下のような文書が参考になる。

 自衛隊問題の段階的解決というこの方針は、憲法九条の完全実施への接近の過程では、自衛隊が憲法違反の存在であるという認識には変わりがないが、これが一定の期間存在することはさけられないという立場にたつことである。これは一定の期間、憲法と自衛隊との矛盾がつづくということだが、この矛盾は、われわれに責任があるのではなく、先行する政権から引き継ぐ、さけがたい矛盾である。憲法と自衛隊との矛盾を引き継ぎながら、それを憲法九条の完全実施の方向で解消することをめざすのが、民主連合政府に参加するわが党の立場である。

 そうした過渡的な時期に、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要にせまられた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する。国民の生活と生存、基本的人権、国の主権と独立など、憲法が立脚している原理を守るために、可能なあらゆる手段を用いることは、政治の当然の責務である。(「日本共産党第22回大会決議」, 2002)



僕自身はしかし、近年のアジア情勢を見たとき、九条完全実施への道筋はかなり厳しいものとなったと考えている。かつての共産党が掲げていたように、必要な軍備を整えた日本の将来像を実際には展望せざるをえない客観情勢になりつつあるようにも思う。

とはいえ、それは将来のこと。集団的自衛権を認めて米軍の子分として自衛隊を世界展開される事態を防ぐために、改憲に反対する戦略はきわめて重要だ。
選挙公約を比較しよう
選挙公約をひかくすることにしたい。とはいえ、なかなかいいサイトはなく、googleの推奨サイトが大川隆法と日本降伏等のプロパガンダサイトだったりする。直接政党のサイトをたたくしかないだろう。
このページからのリンクは各政党の現下の政策をリンクしようと試みた。「政党」も雨後の竹の子状態だからリンク切れ続出かもね。

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  • 理系研究者です
    自転車で遠くに行くのが好きです
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