わにぞう日記
日常のなかでいろいろと見たり考えたりします。でも、多くは忘却してしまいます。何かの時に思い出せるように。交流の中で意見が深められたり変わったりするのもおもしろいですね。
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法務省「共謀罪」の説明
法務省は「共謀罪」の創設の必要を説明している。
パレルモ条約の第5条が根拠。

(a ) 次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)
(i ) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
(ii ) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為


ということである。でも、「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」についてはスルーしてよいのだろうか。素直に読むと、金儲け的な目的の重大な犯罪の合意でなければ要件が成立しないのだが。
上記(ii)項には「金銭的」云々がないと思うかもしれないけれど、「組織的な犯罪集団」の定義の中に実は入っている。

本条約において「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、物質的利益を得るため重大な犯罪又は条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。


この「金銭的利益その他の物質的利益」に限ることとなった理由の理解がカギだろう。

それから、「共謀罪」が必要となる理由についてはそういう法律がないから。といっている。

この点、我が国の現行法には、一部の犯罪を除いて、犯罪の共謀を処罰する規定はありませんし、組織的な犯罪集団の活動への参加を一般的に処罰する規定もありません。


とのこと。取り締まりたいのは結局「共謀」という行為である。法の名前としては「共謀罪」がやはり適切。

テロ対策は口実でしかなく、「共謀している」ことを捜査できる監視社会を作りたいのだろう。と推測しておく。「金銭的云々」の意味が明確に分かればこの判断はもっと確実になる。

わにぞうは強行採決に反対である。
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すごい企画だなぁ。楽しみだ。
『レストレポ前哨基地』というドキュメンタリー映画があって、その先行イベントとして行われる企画。11月25日(水)。行けないけれど、内容はとても楽しみだ!
「安保法制はどこが間違っているか」
ゲスト:
小林よしのり氏(よしりん・漫画家)
加藤朗氏(自衛隊を活かす会)
佐野伸寿氏(映画監督かつ現役自衛官)
注目している。

映画という媒体、今いろいろ見てみたい映画がある。身近な地域に読んでみる企画を考えてみるか・・・!
新三要件の歯止めは限りなく弱い
岡田克也氏の質問から。
この質問の中で基本的に新三要件に基づいて判断する。という言質を取った。これだけでも大変なやり取りが必要だった。総理は「機雷の除去は」とか「イラク戦争のようなものは」とか、事例に逃げ続けた。
さて、この新三要件の中でも以下の条件について。
「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
常識的に考えると閣議決定の字面は集団的自衛権の発動は極めて限定された状況であるかのように見える。だけれども、いったい何を「明白な危険」ととらえるのか? 実はまったく限定になっていないことが明白になった。要するに経済的な打撃がある場合。また、米国との関係を損なう危険がある場合に、集団的自衛権は発動できるという。

経済的な打撃が大きい場合も「危険」と同列にとらえられる様子。これはなるほど幸福追求の権利が覆されている。と言えてしまうということだ。国際紛争は少なからず世界経済に影響を与える。そのたびに幸福追求の権利を振りかざして紛争に参加できるということになってしまう。

日米同盟の信頼関係を損なうと考えられる場合についても、日米同盟が我が国の国民の命にとって死活的に重要だから(ものすごい依存。)、米国との関係が損なわれる可能性があれば新三要件に適合する可能性が高いと言っている。
「日米同盟の毀損の恐れがあるときは集団的自衛権の行使が認められる」(よしりんのまとめ
ということになる。

このようすだと、経済的に打撃を受けたから。あるいは、米国に言われたから、侵略戦争に加担することだってしかねない。しかも、これは個別的自衛権については当然認められるとすれば、経済的打撃を排除する、あるいは米国にいい顔をするため、自衛隊を自衛権の発動として派遣することが可能にすらなるとんでもない答弁だったとわにぞうは判断する。

なんぼなんでもひどすぎる。この状態を危険だと考えるあらゆる勢力は手を結んで声を挙げなければならない。
教育勅語はなぜ教育の要諦として妥当でないのか
大切なことは、戦争を含む国の政策の大義や妥当性を自覚的に判断する知性を育てるところに教育の重要不可欠な機能があることを認めるかどうか。教育の目的には政権担当者の行動を醒めた目で判断し、その適否をみきわめようとする知性を育てることを重要な部分として含む。その意味で教育勅語が教育の要諦として妥当かどうか、と問えば、妥当でないと答えるしかないだろう。少なくとも国家の政権担当者の行動を主権者としてチェックする能力の養成を欠いている。深刻な欠陥だと考える。また、各種の徳目を重視する理由を問うことを禁じる構造も教育の方法にふさわしくないとわにぞうは考える。
こういう私(わにぞう)の立場は、例えば皇国論者(天皇を日本の文化的アイデンティティとして神聖ととらえる立場、輪に増の立場とは異なる)のうちのある種の者たちによっても合意可能なものだろう。ある種の皇国論者とは、立憲主義を認める皇国論者と言い換えることができるかもしれない。この種の皇国論者は、政権担当者が天皇を辱める政策を取っているか否か、という立場から、政権担当者の行動を醒めた目で判断し、その適否をみきわめようとする知性を重視する。また、各種の徳目も、具体的事例に対してそれ自体として自明な回答を与えるものではない以上、社会と文化を構成する一員として、その徳目が意味する倫理的基準を自らのものとしてとらえ返す能力の育成が教育の機能として必要だとするなら、教育勅語のやり方は極めて権威的な押し付けであって、教育の要諦にはなじまないと考える皇国論者も多いのではないだろうか。

わにぞうの立場からすれば、天皇を神聖とする教育勅語はそもそも近代の教育理念として認めがたいが、皇国論者の立場からも教育勅語を「教育再生」の精神的基盤とするような立場には、強い反発があっていいと思う。
「自衛隊を活かす会」がいよいよ発足!
発足に反応しているtweetなどを見ていると、「なんだこれは?」的なものが多い。これはいいことだ。これまでの護憲派と改憲派の枠にはまらない形で思考することはできること。その時どれだけ豊かな発想が広がりうるか。「なんだこれは」を入り口にしてみんなで考えてみたいと思います。


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わにぞう

  • Author:わにぞう
  • 理系研究者です
    自転車で遠くに行くのが好きです
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