わにぞう日記
日常のなかでいろいろと見たり考えたりします。でも、多くは忘却してしまいます。何かの時に思い出せるように。交流の中で意見が深められたり変わったりするのもおもしろいですね。
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オリンピック・八ツ場ダム
なかなか多忙で更新がなかなかできないので、ちょっと思ったところを。
広島・長崎のオリンピック。ぜひ応援したいと思います。理念復権の時代にふさわしいと思います。きっといいことがありそうな気がします。
八ツ場ダムについて。僕は中止に賛成だけれど、地元の人びとがどれだけこれまで翻弄されてきたかに思いをいたすべきです。急に中止にもろ手を挙げて賛成と言うことができない気持ち。理解してあげたい。
八ツ場ダムの負担はいかほど?
八ツ場ダムの建設を中止すると大変なことになる。今後建設に必要な予算は概算わかっていて(膨らむことはあるかもしれないが)、約620億円。ダム建設のためにこれまで関連都県が支出してきた負担金約525億円と、利水関係の負担金約1460億円の返還をしなければならない。すなわち、八ツ場ダムの建設中止の収支は、なんと+620-525-1460=-1305億円の負担増! それ以降の維持管理費を毎年約8億円と考えても、差し引き高くつくのではないかと、国交省は見ていると言う。その上、生活再建関連事業費最大約770億円の負担を関係都県が拒否し、国の負担がいっそう増えるかもしれない。本当にお馬鹿な政策! やっぱり官僚と自民党に任せなきゃね!
これは本当なのだろうか?
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辺野古の海は守られたかもしれない
県内移設についても見直す方向性が現実のものになりつつあるようだ。沖縄の旅の途中で辺野古の海のお祭りに一晩だけ参加して、ヒージャ汁をいただいた思い出がよみがえる。彼らは勝利できるかもしれない!

昨日新聞で見て印象的だった記事を改めて見つけた。
「大物外相」に期待と不安 岡田氏迎える外務省(中国新聞)

普天間問題で政府筋は「県内移設は政府間の合意事項なので、見直しは日米関係にとんでもない影響が出る」とけん制。外務省幹部は「岡田氏は旧通産省時代に留学経験があり国際感覚もある実務派だ。政権に入ったら現実路線を取ることになるのではないか」と祈るように語っている。


この「政府筋」の人が本気で言っているとすると、かなりおかしな人だ。政権が変わるというのはそういうことだ。これが理解できないなら、政権交代のある時代にはもう対応できないお人と言うことになり、退場していただいたほうがよいだろう。アメリカ様にたてついたら大変だ、という官僚たち、そして記者氏の思いが伝わってくる。
でも、政権が変わるというのはそういうことだ、ということを最もよく知っているのは当の米国政府の高官たちだ。とりあえずだめもとでけん制はしてくるだろうけれど、別の方向性の探求にすぐに取り掛かるだろう。彼らのことだ。親米ポチたちの戸惑いをはるかに超えて、したたかに実利を取る手を、すでに打ちはじめているに違いない。
袋小路の政策論
クローズアップ現代を見ていたら、民主党の経済政策について特集をしていた。子ども手当てや最低保障年金など、直接国民経済を暖める政策を紹介しつつ、一方で公共投資が減少することについて指摘。ここで経済の「専門家」が登場。
「国民に直接財政出動をする一方で、その分公共投資を減らすのですから、アクセルを踏みながらブレーキを踏むようなもの。効果はないですね」
的な発言をした。「経済学者ってみんなこんな感じなの? 馬鹿なの?」 と言いたくなる。このブレーキアクセル均衡「理論」と、財政赤字の是正の命題を掛け合わせれば見事に袋小路の政策論が。説明の必要なんにもないよね。国民はずっとこうやって自公政権に言いくるめられてきたのだ。
民主の政治家はきちんと反論をしていた。経済には「消費」「投資」「財政」「輸出」のセクターがあると。財政の振り向け先こそが大切なのだと。もうだまされないぞ。

[追記:2009/09/05]
専門家でなければ、国民の懐に直接財政出動する効果と公共投資の減額の効果のどちらが効くのかについて、「とっちなんでしょうね?」と悩むのはまぁ当たり前。だけど、専門家であれば、どちらが効くのかについての定見が必要となる。この「専門家」の場合、その両者の効果は、きっちり財政出動の額と同じ比例定数で比例するという「定見」がある。ということになる。この定見は科学ではなく、ほとんど信仰のレベルだと断言しておく。
選挙が終わりました
選挙が終わりました。政権の担い手は新しくなります。行き詰まりの打開のためにはいまどうしても変えなければならなかったと思います。最悪なのは、自公政権がずるずる続くことでした。ここで変化を作れなければ、世論の閉塞感は危険なレベルに達した可能性があります。今後民主党政権の下で、自分の身の回りについてもいろいろな変化があるでしょう。ひとつひとつ吟味していきたいと思います。

選挙の評価について最も面白いと思ったのは自民党の石破さんの分析でした。
J-CASTテレビウォッチ ワイドショー通信 スーパーモーニング 2009/08/31
「自民党、いつ「終わっていた」か 石破農相が分析」

「森総理の時に実は自民党は終わっていた。ところが小泉さんが「私がぶっ壊す」と出てきたが、そうはならなかった。国民はそれに対する失望感があった。一昨年(2007年)の参院選はまさしく今回を予言していたと思う。
もう1つ、4年前の小泉郵政選挙は勝ったように見えますが、地方では軒並み票を減らしている。表面の数におごったところがあった。私自身は敗北だったと分析してそこから選挙を始めたんです」


票数を急いで分析してみると(ザ・選挙が異常に便利)、確かに郵政選挙で比例得票率を顕著に増やしているのは、東京・南北関東・東海・近畿の都市周辺部です。ほかはさすがに票数では伸ばしているものの、率は減少しているところもあったほどです。この一瞬の突風は、改革へのフラストレーションを「郵政民営化」政策に誘導したことによって生み出されました。ところが、郵政を民営化しても(まぁ予想されたことでしたが)、国民生活も楽にならない。そしてそのまま、郵政のように説得力がある幻想の仮想敵を生み出すことができず(ないものは作れないということか)、無策なまま今回の選挙に突入したわけです。最後は「変えないから自民へ」というキャンペーンになりました。自民党は今回、負けるして負けたと言えるでしょう。
郵政選挙と今回の選挙との間に共通するものは何か? 結局のところ何かしらドラスティックに「変えて」くれそうなところにすがるという選挙民の行動です。これは国民生活の逼迫と相関のある結果でしょう。いかに「改革派」の位置に自らをおいた上でたたかうかが勝負を分けました。そして、小選挙区制という仕組みがそれを実体以上に強調しました。
さて、本当に民主は何かを変えることができるのかどうか? 見まもっていきたいと思います。

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  • 理系研究者です
    自転車で遠くに行くのが好きです
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